2020-11-26 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
合併しますと、周辺部は支所が置かれることが多いわけですけれども、そういうところに置かれる職員は、当然、農林水産担当の職員は減ります。これは、数字を見ますと、合併をした市町村は、平成十一年から二十七年の十六年間で見ますと、三八・八％、農林担当職員が減っています。合併しなかったところは、減っていますけれども三〇・五％。つまり、合併したところの方が減っているわけなんですよ。
合併しますと、周辺部は支所が置かれることが多いわけですけれども、そういうところに置かれる職員は、当然、農林水産担当の職員は減ります。これは、数字を見ますと、合併をした市町村は、平成十一年から二十七年の十六年間で見ますと、三八・八％、農林担当職員が減っています。合併しなかったところは、減っていますけれども三〇・五％。つまり、合併したところの方が減っているわけなんですよ。
参議院の農林水産担当は維新は私だけでございますので、毎回質問させていただくことになります。よろしくお願い申し上げます。 今日は、最初ということなので、まず農林水産業の構築について、つまりは強い農家づくりについて、大臣に具体的なイノベーションの紹介とお願いをしたいと思っております。 所信のその大臣発言の十ページに、ＳＤＧｓについて以下の発言をしていらっしゃいます。
この上で、大臣にお伺いしたいんですけれども、この貿易協議が進むわけですね、この貿易協議が進む中において、例えば、大臣は、担当の茂木大臣との関係で、農林水産担当大臣としては、絶対にこういう協議、こういう内容になってもらわなきゃ困るというようなことは言っていらっしゃるんでしょうか。それは、どういう内容として茂木大臣には言っていらっしゃるんでしょうか。
実は私も県での勤務経験ありますが、これ、各県の農林水産担当部局って真剣勝負でやっています、やはり地域の産業を守るという視点で。今回の種子法の義務を外されたら県がやらなくなるんじゃないかと、私は、県の方々、本当にその辺については極めて遺憾に思っているところがあるんだろうというふうに思うわけです。
さらに、都道府県等の自治体の食品衛生担当部局において、農林水産担当部局と生産段階に係る食品安全規制も含めた違反情報を相互に提供するなど緊密に連携して、必要な監視指導を行うよう、国が定める食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針において示しているところでございます。
くしくも、私も今度民主党の方の農林水産担当になりまして、与党も野党も東京出身の人が農林水産政策担当の責任者ということで、どちらかというと、余りにも消費者寄りになるんじゃないか、あるいは食品産業寄りになるんじゃないかという目で見られていることもお互い十分意識しなくちゃいけないんじゃないかと思います。
我々、その点につきましては、今回、信用組合の検査につきまして都道府県が関与しないという体制になりましたので、これは既に金融監督庁の方でもその辺に目をつけまして、金融監督庁の方でも、これまで都道府県におきまして信用組合の検査をしていた人に手伝っていただくとかということを考えておりますけれども、我々も都道府県の農林水産担当部局の方にお願いをいたしまして、できるだけ人事でそういう信用組合の検査をしていた人
○政府委員（石原葵君） 続きまして、農林水産省でございますが、農林水産省から都道府県の農林水産担当部長に出向している者でございますが、本日現在で県の数が八県、職員の数は九名でございます。
林野庁の検査につきましては、第四局上席調査官、農林水産担当が実施しております。このうち、国有林野事業特別会計の検査に従事している職員は五名でございます。また、検査の実施状況でございますが、国有林野事業特別会計の検査にかかる人日数は、過去三年間をとってみますと、年間三百人目から五百人目程度となっております。 次に、検査の方法でございますが、これは三ページでございます。
この事業の実施に当たりましては、特に円滑かつ的確な事業を執行する、こういう観点から、農林省と厚生省がそれぞれ通達を発出しまして、事業の実施段階から地方公共団体の農林水産担当部局と厚生担当部局との連携を図るよう指導してきているわけでございます。
○加藤国務大臣 この一月、私は豪州、ニュージーランドにも参りまして、それぞれの国の総理、外務大臣、農林水産担当大臣とも協議をやってきたわけでございますが、制裁という言葉は不穏当でございますし、そこら辺誠意を持って話をしたわけでございますけれども、今の時点では東委員のおっしゃるようなことは種々困難な問題があるのではないかとも考えております。
そういう意識なり腹構えなり心構えというものは、農林水産担当の主計官としておありになるのかどうか、そこのところをひとつはっきり聞かせていただきたいと思います。
それから第三に、同時にこのテクノポリス構想は地方が非常に自主的な計画を立てるということが重要でございますので、都道府県の農林水産担当部局がこの計画作成に積極的に参画するということが重要であるというふうに考えておりますので、私どもの農水省としての考えている考え方を地方にも十分徹底するようにいたしたい。
○政府委員（熊谷善二君） 繰り返しになるかと思いますが、城下技監が包袋を借用いたしまして実態を勉強しましたその時点におきましては、農林水産担当の審査の部におきましては、その案件の審査に着手する段階には至っていなかったわけでございます。
○政府委員（太田康二君） 農林省におきましても、各県におきます農林水産担当部局にかなりの課長以上の職員を出向いたしておるのでございますが、実際問題として出向計画というようなものを立てて出向させているというような実態ではないわけでございまして、ただいま建設省の官房長からもお話がございましたように、県の依頼に基づきまして出向させるという実態でございます。